- ① 法人番号
- ② 法人名
- ③ 住所
- ④ 書類送付先（※③と同じ場合は記載不要）
- ⑤ 業種（日本産業分類）
- ⑥ 設立年月日
- ⑦ 資本金の額又は出資の総額
- ⑧ 常時使用する従業員数
- ⑨ 代表者役職
- ⑩ 代表者氏名
- ⑪ 代表者電話番号
- ⑫ 担当者氏名
- ⑬ 担当者電話番号
- ⑭ 担当者メールアドレス
- ⑮ 前の事業年度の事業収入
- ⑯ 決算月
- ⑰ 対象月
- ⑱ 対象月の月間事業収入
■口座情報
- ① 金融機関名
- ② 金融機関コード
- ③ 支店名
- ④ 支店コード
- ⑤ 種別
- ⑥ 口座番号
- ⑦ 口座名義
- 口座名義人は申請される法人名と一致している必要がありますが、法人の代表者名義でも可とします。
■宣誓・同意事項
持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。（申請画面にて、宣誓・同意頂きます。）
- 給付対象者の要件を満たしていること
- 不給付要件に該当しないこと
- 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
- 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
- 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
- 持続化給付金給付規程（中小法人等向け）に従うこと
Step4：申請後の流れ
申請頂いた内容・証拠書類等の確認を行います。
不明な点が発生した場合、入力されたメールアドレスへ連絡をさせて頂きます。連絡が入りましたらマイページで内容をご確認いただき、対応をお願いします。
申請内容に不備等が無ければ2週間程度で、事務局名義にて登録された銀行口座に振り込みを行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知書（不給付の場合には不給付通知）を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。
- 通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。
申請手順の詳細と証拠書類
Step1：申請の要件を確認し、証拠書類（添付書類）を準備する。
■申請要件の確認
申請要件はこちらからご確認ください。
■添付書類の確認
申請するにあたり下記の4種類の証拠書類等の提出が必要となります。
- スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるようきれいな写真の添付をお願いします。
- 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
- 確定申告書第一表（1枚）
- 所得税青色申告決算書（2枚）
- 確定申告書第一表（1枚）
- 収受日付印が押されていること。
- 運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）
- 個人番号カード（オモテ面のみ）
- 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
- 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。） （両面）
- いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。
なお、（1）から（4）を保有していない場合は、（5）又は（6）で代替することができるものとします。
- 住民票の写し及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方
- 住民票の写し及び各種健康保険証（両面）の両方
- 上記「1」については、確定申告の実施状況に応じて、青色申告又は白色申告に係る書類を提出してください。
【原則】
確定申告書第一表の控には収受日付印が押印（受付日時が印字）されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。
【例外1】
収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出することで代替することができます。この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。
【例外2】
例外1によることもできず、「納税証明書（その2所得金額用）」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、審査に通常よりも大幅に時間を要したり、給付ができない場合があります。
注：納税証明書の取得のために税務署への来署される方が増えており、発行までにお時間をいただく場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、オンライン請求をぜひご利用ください（請求日当日の受取を指定された場合には、発行までにお時間をいただく場合がありますので、翌日以降の日の受取をご指定ください。）。
詳しくは国税庁のHPをご覧ください。
Step2：持続化給付金・申請用 HPにマイページ作成する。
- 【申請する】ボタンを押して、メールアドレスなどを入力[仮登録]
- 入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]へ
- ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されます
Step3：マイページから申請情報入力、証拠書類をアップロードする。
基本情報、口座情報を入力いただき、証拠書類等を画面上に添付してください。
■基本情報
- ① 屋号・雅号
- ② 申請者住所
- ③ 書類送付先
- ④ 業種（日本産業分類）
- ⑤ 創業日
- ⑥ 申請者氏名
- ⑦ 生年月日
- ⑧ 申請者電話番号
- ⑨ 申請者メールアドレス
- ⑩ 2019年の事業収入
- ⑪ 対象月
- ⑫ 対象月の月間事業収入
- ⑬ 対象月の2019年同月の事業収入
■口座情報
- ① 金融機関名
- ② 金融機関コード
- ③ 支店名
- ④ 支店コード
- ⑤ 種別
- ⑥ 口座番号
- ⑦ 口座名義
- 口座名義人は申請者名と一致している必要があります。
■宣誓・同意事項
持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。（申請画面にて、宣誓・同意頂きます。）
- 給付対象者の要件を満たしていること
- 不給付要件に該当しないこと
- 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
- 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
- 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
- 持続化給付金給付規程（個人事業者向け）に従うこと
Step4：申請後の流れ
申請頂いた内容・証拠書類等の確認を行います。
不明な点が発生した場合、入力されたメールアドレスへ連絡をさせて頂きます。連絡が入りましたらマイページで内容をご確認いただき、対応をお願いします。
申請内容に不備等が無ければ2週間程度で、事務局名義にて登録された銀行口座に振り込みを行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知書（不給付の場合には不給付通知）を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。
- 通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。
【不正受給時の対応】
提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。